SPECIFIED SKILLED WORKER

特定技能について

特定技能とは、日本の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を持った即戦力となる外国人を受け入れることを目的とした制度です。

2019年に特定技能が新設され、人手不足が顕著な以下の12種の分野（介護/素形材・産業機械など）において外国人を雇用することが国によって認められることとなりました。(2022年6月21日時点）

「特定技能」は、在留期間が通算で上限５年までであること、受入れ機関（又は登録支援機関）による一連のサポートが義務付けられていること、受入れに際しては技能及び日本語能力を試験によって確認すること等の特徴があります。

なお、「技能実習」との違いについては、同制度が現場での実習を通じて日本の様々な技術を習得した後で帰国し、その技術を母国に広めるという国際貢献を目的とするのに対し、「特定技能」は、人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を即戦力としての労働者として受け入れるという点が挙げられます。なお、技能実習（２号）を良好に修了した方が「特定技能」に在留資格を変更するというルートも開かれています。